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衆議院本会議で１６日午後、菅直人総理、ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告を行った。
１、私は、１１月１３日から１４日まで横浜で第１８回アジア太平洋経済協力(ＡＰＥＣ)首脳会議に出席し、議長を務めました。
２、ＡＰＥＣはアジア太平洋の２１の国と地域からなる経済を中心とした協議体であります。世界のＧＤＰの約５割、人口の約４割を占めております。ＡＰＥＣの地域は今や世界の成長センターとして世界経済を牽引しているといっても決して過言ではありません。
３、今回の会議で、私は議長として「横浜ビジョン」を取りまとめました。太平洋をまたいで、アジア、大洋州、北米、そして南米の国々が連携していくことで、持続可能な成長につながるものです。横浜ＡＰＥＣの成果は、ＡＰＥＣの歴史の新しい一ページになるとい確信しています。
４、今回のＡＰＥＣ首脳会議に先んじて、我が国は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、「農業の再生」と「開国」を両立することを明確にしました。これが、ＡＰＥＣにおける議論を促進し、今回の会議の成功に大きく貢献したものと考えています。今回の会議での具体的な成果は、次のとおりです。
(１) 再重要課題がアジア太平洋自由貿易(ＦＴＡＡＰ)の実現に向けて具体的な手段をとるということであります。ＦＴＡＡＰに向けた道筋については、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)協定等の現在進行している地域的な経済連携を基礎として更に発展させること等について意見の一致がありました。
この関連で、私からは、ＴＰＰ協定について、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始していく考えであることを表明しました。
(２) また、本年が先進国・地域の達成期限となっていた、自由で開かれた貿易及び投資を実現するとのボゴール目標については、１３の国と地域は目標の達成に向けて顕著な進展を遂げたとの共通の認識に達しました。
(３) 更に、ＡＰＥＣで初めての長期的かつ包括的な成長戦略を策定することに合意しました。これは、世界経済・金融危機の教訓を踏まえ、地域の成長の質を向上するため、「均衡ある成長」、「あまねく広がる成長」、「持続可能な成長」、「革新的成長」及び「安全な成長」の五つを達成することを目標とするものであります。
(４) また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けた決意を再確認するとともに、輸出規制等を含め、貿易を阻害する効果を持つ措置を新設・強化しないとの二〇〇八年の約束を、二〇一三年までに延長することに合意しました。
４、なお、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、オバマ米国大統領、胡錦濤中国国家主席、メドヴェージェフ・ロシア大統領、ハーパー・カナダ首相、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領、ピ二ェラ・チリ大統領、ガルシア・ペルー大統領と、個別に会談を行いました。
(１) オバマ米国大統領とは、日米同盟を深化・発展させ、来年前半に招待いただいた私の訪米機会に、二十一世紀の同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致しました。
(２) 胡錦濤中国国家主席とは、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府間・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化していくことで合意しました。
(３) メドヴェージェフ・ロシア大統領とは、国後島訪問について抗議の意を明確に伝えました。その上で、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を、首脳同士を含め進めていくことについて、あらためて合意しました。
(４) ハーパー・カナダ首相とは、政治・平和安全保障分野に関する新たな協力枠組みの文書に署名し、これらの分野を中心とした緊密なパートナーシップを築いていくことを確認しました。
(５) 李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領とは、日韓図書協定の署名を歓迎し、未来志向の日韓関係を構築すべく努力していくことを確認しました。また、北朝鮮問題について、日韓米のｒん圭を強化していくことで一致しました。
(６) ピ二ェラ・チリ大統領とは、我が国にとり重要な資源供給国であり、またＥＰＡのパートナーであるチリとの経済関係を強化していくことを確認しました。
(７) ガルシア・ペルー大統領とは、日・ペルー経済連携協定(ＥＰＡ)交渉が完了したことを確認し、同ＥＰＡ交渉完了に関する共同声明に署名しました。
５、以上、今回のＡＰＥＣ首脳会議、そして七か国との二国間会談を通じ、我が国が、大きく国を開き、発展著しいアジア太平洋地域と共に成長の道を歩むことこそが、国益につながるものと確信した次第です。
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