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長島昭久議員は１６日午前、菅直人総理のＡＰＥＣ報告に対して、民主党・無所属クラブを代表して質問を行った。
今年はアジア太平洋における先進国にとって、１９９４年のＡＰＥＣで設定した「ボゴール目標」の達成年に当たると指摘したうえで長島議員は、同目標で「先進エコノミーは２０１０年までに自由で開かれた貿易と投資を達成する」と定めていることを取り上げた。
また、今年は日本が議長国をつとめ、来年は米国が議長国をつとめることにふれ、「ボゴール目標達成期限を挟んで、アジア太平洋地域最大の先進民主主義国家である日米両国が続けて指導的立場に立つことになる」との認識を示し、「日本は大事なアンカーとしてボゴール目標達成の努力に区切りをつけ、新しい『ポスト・ボゴール』のビジョンを提示する重責を担った」として、その意味でアジア太平洋地域の将来を見据えた「横浜ビジョン」を取りまとめ、各国首脳が共通認識を得ることができたのは大きな成果だと評した。
同時に「アジア太平洋地域を一つの自由貿易国として確立させるＦＴＡＡＰ構想はＡＰＥＣの一大目標であり、そのために日中韓ＦＴＡ、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６等のさまざまな努力がなされているが、現在大きな注目を集めているのが関税ゼロの完全な自由貿易を目指すＴＰＰの取組みだと指摘。議長国として、日本こそＴＰＰそしてＦＴＡＡＰ実現へむけてリーダーシップを発揮せねばならないとも長島議員は強調した。
「しかし一方でＴＰＰは日本農業を直撃するだろう」との見方を示した長島議員は、農業には治山治水や国土保全の役割もあり衰退させるわけにはいかない、魅力ある産業として再生させなければならないとして、「ＴＰＰの実現は日本農業の抜本的な構造改革と組み合わせて実現していかなければならない」と問題提起し、改めて日本農業の再生をかけた農業構造改革に向けた総理の決意を質した。
「日本の農業は大きな力を持っていると思う」として、日本の農業および農産物は世界に誇る質と味をもっているとの考えを菅総理は示すとともに、「しかし残念ながら我が国の農業の現状はそうした力をフルに発揮できていないのが現状」だと指摘。農業従事者の平均年齢が６５．８歳という高齢化が進んでいることにもその現状が伺えると語り、農業構造改革推進本部を立ち上げ内閣一丸となって農業改革に取り組んでいるところだと報告した。
長島議員は最後に、５０年を迎えた日米関係を深化させ、米韓や米豪といった米国の西太平洋同盟網を確固たるものとし、同時に中国との戦略的互恵関係を安定させ、その基盤の上に、アジア太平洋地域全体の経済統合を促進するというのが「日本の大戦略だと思う」と主張したうえで、菅総理の「アジア太平洋戦略」について質問した。
「自らの国を自らで守るという主権国家の確立が重要だ」という長島議員に同意する姿勢を示したうえで菅総理は、動態的な防衛力に変えていかなければならない時代に来ているとの考えを示し、防衛大綱は１２月までにその方向性を示すことになるとした。そのうえで、「そうした根本的な見直しも含めて我が国が『自分たちの国は自分たちの意志で守る』ということを、防衛大綱のなかでもしっかりと実現していきたいと考えている。そのうえで、日米同盟を基軸としつつ、韓国・オーストラリアとの連携、さらにはインド、アセアン諸国との良好な友好関係を増進することにしている」と表明。「そのことがアジア地域における安定と世界の平和にとって最も重要な安全保障の形だ」と語った。
また、中国との戦略的互恵関係の構築およびアジア太平洋地域の経済統合はこうした基盤をもった安全保障体制を前提として進められるべきことだと指摘した。
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