衆議院災害対策特別委員会は１６日、三宅島噴火災害により２年間にわたって避難生活を余儀なくされている島民への生活支援等の充実、火山ガスとの共存を前提とした、段階的な帰島への行動計画を策定することなどを盛り込んだ決議を全会一致で採択した。

　２０００年６月末の三宅島雄山緊急火山情報発表からまもなく２年。しかし、火山噴火の歴史で例を見ない大量の火山ガスの噴出は長期にわたって継続し、現在もその危険が去っていないため、島民はいまだ帰島の見通しが立たないまま、慣れない環境下での避難生活を続けている。また、避難先での生業のめども立たず、島に残した財産の保全もままならない状況に置かれている。

　決議案は、こうした状況を踏まえて民主党が提案し、各党がこれに賛同して成文化された。この間、特別委員会では１０回近い審議と３回の現地視察を重ねた。