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政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の役員会が１７日午後国会内で開かれ、１２日の議員総会で結論が持ち越された国会議員の歳費１割削減、定数削減について議論し、１９日昼に議員総会を開き、役員会としてこの問題に関する案文を提示することを決めた。
会議の冒頭、岡田幹事長は、「さまざまな問題点について方向性を出してもらいたい。この国会でぜひとも成立させなければならないこと、そうでない問題も時間をおかずに結論を出す必要がある」と挨拶し、活発な議論を求めた。
会議では、国会議員歳費１割削減と定数削減に関し、定数削減が主であり、あくまで歳費削減は定数削減までの暫定措置であることを前面に強調すべきとの意見等が出された。
また、新たに事務局次長として、松井孝治参院議員、高山智司衆院議員が追加され承認された。
会議後、長妻昭事務総長は記者団に、政治団体代表者（政治家）の会計責任者の選任・監督強化について、責任強化することでは一致したこと、その責任についてさらに精査すること、企業・団体献金の禁止及び個人献金促進税制の導入についてと国会議員の歳費以外の経費削減に関して報告があったことを明らかにした。
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