民主党の菅直人政調会長と仙谷由人党徳島県連代表は２４日、吉野川第十堰改築事業について自民党・公明党が「見直し」「白紙撤回」の方針を打ち出したことに対して、「大きな疑念を感じる」との談話を連名で発表した。

　両氏は、「自民党の亀井政調会長が施設設置に含みを残したり、公明党徳島県本部の代表が新たな可動堰計画に言及するなどの動きに対し、「多大な予算を投入する事業に固執する両党の姿勢が垣間見える」「民意を尊重するような姿勢を見せながら、その裏側で新たな可動堰計画を模索するならば、国民に対する重大な裏切りである」と警戒している。

　その上で、両氏は、「建設省の訴える治水危険性そのものに疑念がある」として、この点を市民とともに検証し、「河川法改正」「伝統的河川管理手法の見直し」「公共事業に対する住民参加の促進」という時代の流れを真摯に受け止めた新たな事業のあり方を検討すべき、と主張している。