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参院予算委員会で１８日午前、昨日に引き続き水戸将史議員が質問に立ち、アスベスト被害対策、就職支援対策に積極的に取り組むよう求めた。
水戸議員は、アスベストについて、２０年から５０年と潜伏期が長く、２０２０年から４０年にかけて建物の解体償却期間のピークになり、この間の飛散被害の拡大、ならびにリサイクルによるアスベストを含む再 生砕石が駐車場、公園等に使用される危険性が高まるとして対策を強化するように求めた。
菅直人総理は、危険性は十分に認識しているとして「大きな課題」として取り組みたいと答えた。
細川律夫厚生労働大臣は、実態調査を進めその結果を踏まえて取り組みを進める、馬淵澄夫国土交通大臣は、分別の徹底するよう通達を出した、松本龍環境大臣は、自治体と連携し大気調査を行っていくとそれぞれ積極 的に対処していくと答えた。
次に水戸議員は、学生の就職活動について、早期化、長期化が進み、学生本来の姿に支障を来しているのではないかとして対策を求めた。さらに、日本の企業が新卒者の一括採用の慣行を続けていることを問題だとして、 既卒者への対応を質した。
菅総理は、就職支援として、トライアル雇用制度などを設けているとしたうえで、「最も力を入れなければならないことの一つ」と対策強化の考えを示した。
髙木義明文部科学大臣は、内定・採用時を遅らせるよう、また、卒業後３年間は新卒者と同じ扱いとするように、２２日にも改めて産業界・経済界・大学との協議の場を設けることを明らかにした。
細川厚労大臣は、「一括採用の慣行を変えなければいけないと思う」と答えた。さらに、トライアル雇用促進のため３カ月間一人につき月額４万円を企業に支援しているとした。
※トライアル雇用支援 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職 者を試行的に短期間雇用（原則３カ月）。対象者は（１）４５歳以上の中高年齢者（原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日 の前日から起算して１年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が６カ月以上あった者）（２）４０歳未満の若年者等（３）母子家庭の母等（４）季節労働者（厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の１０月１日以降に特例受給資格者として 離職した６５歳未満の者）（５）中国残留邦人等永住帰国者（６）障がい者（７）日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス――で公共 職業安定所長が認める者で紹介よる者。
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