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民主党・新緑風会の友近聡朗議員は１９日午前、参議院予算委員会の補正予算案総括質疑の質問に立ち、２０２２年ＦＩＦＡワールドカップ招致に向けた政府の取組み、決意等を菅直人総理（代表）に質すとともに、宇宙開発の在り方、国土のミッシング解消に関して、漁業所得補償の基本的な考え方等について質問を行った。
冒頭、「夢のある話をしたい」として友近議員は、ワールドカップでの日本代表の活躍は記憶に新しいはずとしたうえで、１２月１日にＦＩＦＡの理事会で２０２２年ＦＩＦAワールドカップ開催国が決定するとして、高木義明文部科学大臣に２０２２年ＦＩＦＡワールドカップ招致への取組みを質した。
高木大臣は、元Ｊリーガーである友近議員の思いは格別だろうとの認識を示したうえで、ベスト１６の成績をおさめた日本代表の活躍を「国民とともに感動をいただき、励まされた一人」だと述べ、招致に向けた政府の取組みに関して、ＦＩＦＡ視察団の来日に全面的に協力するともに、在外公館でも招致情報の収集につとめていると説明。また、視察団来日の際は官邸での夕食会を菅総理（代表）が主催し、総理自らが招致への熱意を直接伝えたことを明らかにした。そのうえで、「１２月１日のスイスで行われる最終プレゼンテーションが成功するように全力をあげる」と表明した。
友近議員からの海外に出ていくことに消極的になっている若者への働きかけの意味でも招致を実現する意味は大きいとの指摘に菅総理（代表）も、多くの国際会議での諸外国との外交の折にも、先のワールドカップでは日本は正確には９位だと語って良好関係の構築にも大いに役立っていることを披露したうえで、招致に向けて積極的に取り組む姿勢を表明した。
友近議員は続いて宇宙開発の問題について取り上げ、探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰った実績を、「小惑星の微粒子を世界で初めて持ち帰るという快挙」だと高く評し、「微粒子０．０１ミリの中に国民の人類の大きな夢が詰まっている」と指摘。そのうえで友近議員は、「ただ、はやぶさに代表される学術的な分野では実用・利用面の遅れが目立つ」と問題提起し、宇宙開発利用を総合的に推進するための行政機能の在り方、組織の配置の検討や、一体的に推進するための体制整備の必要性を指摘した。
これに対して海江田万里宇宙開発担当大臣は、「今度のはやぶさの快挙に見られるように学術の面では世界に冠たるもの」との見解を示したうえで、宇宙開発は米国、ロシア、インド、中国も力をつけていると述べ、日本においても利用の面で世界に伍していく、トップに立っていくうえで取り組むと語った。
友近議員は所管の文部科学省と連携して進めていくよう求めるとともに、「宇宙開発は国家にとって重要」として速やかな整備をすべく総理のリーダーシップのもとに進めるべきとして総理に求め、菅総理（代表）も「戦略的な取組みとして宇宙について力をいれていかなければならない、財政面のしばりはあるがそういう思いでいる」と表明した。
友近議員はさらに、「東北地方、山陰、四国の太平洋側、九州、紀伊半島などがミッシングリンクとなっている」と問題視。「今回の補正予算のなかで国土のミッシングリンクの解消など、地域連携の推進等として１３００億円が計上されている」と指摘したうえで、流通や救急搬送、災害時の孤立地域の改善などの点で、分断された高速道路、ミッシングリンクの解消に早急に取り組むことが重要だとして、取組みを馬淵澄夫国土交通大臣に質した。馬淵大臣は「解消にむけて具体的な施策を提示していきたい」と述べ、従来行われてきた費用便益比（Ｂ／Ｃ）による事業評価とは別の視点での事業評価も行い、優先順位を決めてミッシングリンクの解消に取り組む考えを示した。
友近議員が「平成２３年度の概算要求でもミッシングリンク解消のため、『元気な日本復活特別枠』を含めて３４７５億円が含まれている」と指摘し、馬淵大臣に平成２３年度予算における所得額の確保に向けた決意を重ねて質問。馬淵大臣は「効果が発現できるということを第一にあげて、平成２６年以降の供用というところで『元気な日本復活特別枠』として１０７５億円を要望としてあげている」とも加えて答弁し、「物流の根幹となる道路なので、関係省とも議論していく」と前向きな姿勢を示した。
友近議員はまた、漁業の位置づけについて環境保全や海上防衛といった役割も果たしており、そうした多面的機能を考慮して漁業従事者に対して所得補償を行っていくことも重要だと問題提起した。
質疑の最後に友近議員は現下の経済情勢を踏まえると、補正予算案を一刻も早く成立させるのが議員に求められる使命だとの認識を示し、出席議員に前向きな対応を求め質問を締めくくった。
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