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政治改革推進本部（本部長：岡田克也幹事長）の総会が１９日昼国会内で開かれ、国会議員の定数削減、歳費１割削減、政治団体の会計責任者の選任・監督責任強化の骨子案が了承された。今後各党との協議、国会審議を開 始することになる。
冒頭、岡田本部長が、「真剣に議論を願いたい」と挨拶。長妻昭事務総長が、国会議員の定数削減及び歳費１割削減についての案を読み上げて提案した。出席した議員からは、我々は土俵際であり、なぜ２割削減でないのか、立法府として働きができるように、情緒論では納得ができないなどの意見が出された後、了承された。
政治団体代表者の会計責任者の選任・監督責任強化については、手塚仁雄事務局次長が提案した。これも、単純ミスと責任が生ずるケースの差異を明確にしてほしいとの要望が出された後、了承された。
企業・団体献金の禁止及び個人献金促進税制の導入について、長妻事務総長が昨年の６月に法案として提出した内容を提案、基本的な方向性として了承された。
了承された案文は以下の通り。
*国会議員の定数削減及び歳費１割削減について（案）
民主党は参院選マニフェストにおいて、政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員総人件費を２割削減すること、国会議員の定数削減などによって国会議員の経費を２割削減することを掲げている。
それにもとづき、政府においては、国家公務員の総人件費の削減に向けて、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出するとともに、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出することを１１月１日に閣議決定している。
そこで、民主党は、国会議員が率先して身を切る姿勢を示すため、（１）国会議員の定数を削減すること、（２）歳費の日割化や国会の委員長手当の見直しをはじめ、国会に関する経費を全般的に見直すこと、これらによって国会議員の経費を２割削減するまでの間、暫定的に歳費を１割削減することを提起し、各党に協議を呼びかけていく。
政治団体代表者の選任・監督強化について（案）
公明党は、政治資金収支報告書等に虚偽記載があった場合において、政治団体の代表者が、当該政治団体の会計責任者の「選任」又は「監督」のどちらか一方でも相当の注意を怠ったときには責任が問われることとし、 代表者の会計責任者の選任・監督責任を強化することを提案している。
これまで、「選任及び監督」の双方について相当の注意を怠った場合にのみ責任が問われる現行制度が適用された事例はなく、事実上、代表者が収支報告書について全く責任が問われない現状は適切とはいえず、制度の 見直し必要であるという点において、公明党の提案の趣旨に賛同するものである。
その一方、代表者が責任を問われた場合には公民権が停止されて失職するという、政治家にとって大変重い処罰となることから、代表者はどのような場合にどの程度の責任を負うべきか、何をどの程度行えば監督責任を 果たしたことになるのか、監督責任の範囲を明確にする必要があると考える。
例えば、公明党提案の「選任又は監督について相当の注意」とは、具体的にどの程度の注意を指すのか、そもそも収支報告書の訂正が認められているなか会計責任者が虚偽記載等の罪に問われるのはどのような場合かな ど判然とせず、その適用が捜査当局の裁量に委ねられるおそれが否定できない。
したがって、選任・監督責任とは切り離して収支報告書に対する代表者の一定の責務を規定することなどを含め、代表者の収支報告書に対する責任のあり方について具体的に検討していく必要があると考える。
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