岡田克也幹事長は20日午前、仙台市の農業園芸センターを斉藤恭紀衆院議員(宮城県第2区)と共に訪れ、地域で収穫された農産物やその農作物で加工した食料品、さらには園芸などの直売場や展示場を視察。直売場の方々や同センターに来場していた多くの方々と挨拶を交わしながら触れ合った。
岡田幹事長は視察後、同センター内で、地域で農業に従事する関係者と農業現場の課題について意見交換を行った。参加した農業関係者から稲作についてTPP(環太平洋経済連携協定)の参加に関する不安の声や法人経営における米の戸別所得補償の採算性、地域で獲れた米や豆など農作物の消費拡大のための施策として現地で加工し、販売していく取り組み、口蹄疫の防疫体制のあり方や将来を見据えた農地改正法の考え方など様々な意見について議論が交わされた。
岡田幹事長はそれらの意見に対して、口蹄疫の防疫体制には、「どこでも起こりうる話であるので、今後はもっと早期発見のための施策を徹底的にやるべき」との意欲的な考えを表し、TPPに関する議論については、農林水産省や経済産業省がTPP参加に対する経済効果の試算をそれぞれが独自に挙げていることに、政府としてしっかりとまとめて試算すべきとの考えを述べたうえで、「まず、国を開かないと農業経営も成り立たない。農業再生との両立という観点で考えていく」との展望を示した。
そのうえで、その具体策として戸別所得補償制度に言及。「我々は過去30年の自民党農政の失政から戸別所得補償という直接支払いに大きく政策の大転換を行った」とし、20代、30代の若い人が魅力を持てる仕事として、持続可能な農業経営ができるように農業の対する姿勢を打ち出していくことを説明。農業関係者の今後の農業のあり方における積極的な取り組みや現場の声に対して岡田幹事長もしっかりと答えた活発な議論となった。
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