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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
野党の問責決議提出に対し、国民生活にとって重要な補正予算の早期成立を求める
菅直人総理（代表）は２２日夜、首相官邸で記者団から、同日柳田稔法務大臣が辞任を表明したことを受けて、野党・自民党は仙谷由人官房長官ならびに馬淵澄夫国土交通大臣の問責決議案の提出を視野に入れていることや、みんなの党は菅総理（代表）の任命責任を問う姿勢を示していることへの対応を問われ、「補正予算は国民生活にとって大変重要な案件で議論をずっとやってきた訳なので、一日も早く採決をして成立をさせて頂きたいと思っている」と補正予算の早期成立の重要性を説いた。
次に同日北朝鮮を訪問した米国の専門家に対して北朝鮮が新たに建設した大規模なウラン濃縮施設を公開したことについて日本政府としてどの様な対応を考えているかとの質問に、「北朝鮮の核兵器開発は絶対に認められない。そういう立場で米国やほかの国々としっかり連携して対応していきたい」と強い口調で断言した。
仙谷由人官房長官会見
仙谷由人官房長官は２２日午前、首相官邸で会見し、「今朝、柳田法務大臣から総理に対して辞表の提出があり、総理はこれを受理された」と述べ、今後は仙谷官房長官が法務大臣を兼務することを持ち回り閣議で決定したと発表した。
仙谷長官はまた、「内閣として今後、かかることのないよう、緊張感をもって対応して、国会に対しても誠実な対応に努める」とも語った。
仙谷長官の説明によると総理からは柳田大臣に対し、「補正の議決のお願いをしないと国民生活にも大きな影響が及ぶ。地方自治体も含め、経済界、あるいは国民の生活にも影響が出ないわけではない。野党の方からも早く出して、早く補正を執行すべきだとのご意見は国会論議でも強く出ているので、一日でも早く補正が執行できるような状態、つまり参議院の予算委員会、本会議で議決していただくのが一番なので、それができる環境をつくることを我々は真剣に考えなければならないのではないか」との旨の話がなされた。
古川元久官房副長官
古川元久官房副長官は２２日午後、仙谷官房長官に代わり官邸内で会見を行い、同日正午から政府主催の全国都道府県知事会議を開催、地域主権改革の推進関係やその他重要政治課題について活発な意見交換を行ったと報告した。
知事の皆さんからは地域主権関連の３法案（「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、「国と地方の協議の場に関する法律案」及び「地方自治法の一部を改正する法律案」）の早期成立や一括交付金化の推進、出先機関の地方移管、義務付け・枠付けの見直し、地方の税財政基盤の充実などについて発言、子ども子育て新システム、地域医療総合特区などはじめ多様な政策課題についての指摘があったとして、「各論点に関して地域・地方との十分な協議、相談を求める発言も多かったと感じている。政府としては今後とも地方との協議を重ねながら本日のいただいた意見を踏まえて地域主権改革や各政策課題に取り組んでいくこととしている」と述べた。
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