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参議院予算委員会で２２日午後、外交防衛・財政等についての集中審議が行われ、民主党・新緑風会を代表して梅村聡議員が菅直人総理（代表）はじめ関係大臣に社会保障や生活保護制度等について質疑した。
梅村議員は諸外国の社会保障制度を紹介しながら菅総理に、社会保障の国民負担について問うた。
菅総理は「（社会保障は）ある程度の負担をしても、歳をとっても、あるいは子どもの時代も、安心できる社会を築いていくのか。それとも、できるだけ公的負担は軽くして、あとは自己責任のもとでやるのかという選択を取るのか、この２つの大きな選択があるが、私はどちらかといえば、ある程度を負担してでも、安心できる社会を築いていくことが日本の国民にとって、多くの人が望んでいることであって、プラスになると思う」と応えた。
そのうえで、「現在、借金でまかなっているものも含めて、何とかその範囲の中で今の水準を落とさないような社会保障をどう築いていくか、その場合は維持するためにはどういう財政負担を国民のみなさんにお願いをすることがいいのか、まさに社会保障と税制を一体的に議論していこうという検討会を作ったので、今こそ、その議論が必要な時だ」とした。
梅村議員は、「政権交代が起ころうが何しようが、骨太の１本の筋が必要。その筋を元にして、医療提供体制、財源の問題、保険制度を考えていかなければならいので、民主党版の社会保険国民会議、民主党版のグランドデザインを真剣に時間をかけてやる必要あるのではないか」として、菅総理に見解を問うた。
菅総理は、「医療・介護・年金のあり方、必要な財政のあり方について、党と政府で一緒に検討する政府与党社会保障改革検討本部を先月の２８日に立ち上げた。財政の問題を含めて考えれば、一つの党だけでやり切れることを超えた問題もあるので、できれば与野党越えて、共通の場で議論したいし、野党のみなさんのなかでも、それに近いことを提案していただいているので、そういった場を作れるように努力したい」と応えた。
梅村議員は、「基本思想については、与野党で大きな差があるとは思えない。それをきっちりと作る努力を立法府の責任、あるいは有識者の方々を含め、ぜひ提案したい」と呼びかけた。
最後に梅村議員は、一部の首長から提言のある生活保護法第２５条の一部改正による回答義務の導入について細川律夫厚生労働大臣に見解を問い、「まず金融機関等の理解を求めて行かなければならい。回答義務となると銀行等の手数料の費用の問題。義務を広げると自治体によってはその義務を行えるのか等の実務上の問題もあるので、まずは運用改善で出来ることをやってみたい。それでもまだということなら、きちっと検討をし前向きに検討をしていきたい」 と細川大臣は答弁した。
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