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岡田克也幹事長は２３日夕、大阪市内で記者から問われ、北朝鮮による韓国砲撃について政府与党としてどのような情報収集対応に当たるかについて「基本的には政府が行うべきものであると思う」との認識を示したうえで、「大事なことは冷静に対応するということ。いろんな偶発的なことは起こりうるわけだから、そのことが拡大しないように冷静な対応が求められている」と述べた。
また、国会対応に関する問いには「（法務大臣の）辞任の問題と国会の運営は直接リンクしている話ではない」との認識を示すとともに、「われわれとしては補正予算を早く成立させてもらいたいと思っているので、（野党は）いくつか条件を出しているが、それは補正とはリンクする話ではないので、ぜひ補正の審議を速やかに行って成立にご協力をお願いしたい」と述べ、野党への協力を呼びかけた。また、「地方議会が１２月に予定されているところが多いと思う」との認識を示したうえで、「そこに間に合わないということになると５兆円の景気対策、補正予算を急いだ意味がなくなってしまいかねない。国民の生活ということを考え、中小零細企業の置かれた状況を見たときに（野党に）ご協力いただきたいと、心からお願いしたいと思う」と語った。
仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣への問責決議案提出への対応については、「粛々と対応していくことになる。しかしそのことによって補正が遅れるようなことがあっては絶対にならないし、補正だけではなく関連の法律、衆議院でほぼ議論が終わったようなたくさんの法案があるので、そういうものをきちんと成立させていくということは政府の責任であると思っている」とした。
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