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菅直人総理（代表）ぶらさがり
韓国の立場を支持 安保理への提案について
菅直人総理は、２４日夜官邸で記者団の韓国が国連安全保障理事会に北朝鮮の問題を提案しようとしていることへの質問に、北朝鮮の韓国への砲撃は、許し難い蛮行であるとしたうえで、「韓国政府の立場を支持するのが我々の立場」と答えた。
また、朝鮮人学校への授業料無償化手続きに関して、「私の方から、プロセスを停止してほしいと指示した」と答えた。
さらに、中国への働きかけについて、「中国は大きな存在。大きな責任を持っている。今回の件は、北自らがやったと認めているので、北朝鮮に対して国際社会に責任を持つ立場としてしっかりした対応をすべき」と答え、中国に対して国際社会と連携し、北朝鮮に影響力を及ぼすことへの期待を表明した。
仙谷由人官房長官会見
朝鮮による砲撃事件対策本部を設置したと報告
仙谷由人官房長官は２４日午前、閣議後に官邸内で定例会見を行い、北朝鮮による砲撃事件対策本部を設置したと報告した。
仙谷官房長官はまず、閣議の冒頭、菅直人総理（代表）から３日に発生した韓国・延坪島に対する北朝鮮による攻撃事件について発言があったと報告。具体的には、「北朝鮮の今回の砲撃事件について非難、韓国を支持する」として、今後とも日韓連携を緊密強化し今回の事態に対応、（１）北朝鮮の今後の動向等に関し情報収集に努める、（２）韓米と緊密に連携し対応する、（３）不測の事態に備えるなど国民の安全安心の確保に万全を期す――との関係閣僚に対する指示を改めて共有化、２３日の関係閣僚会合に至る経緯を説明したと明かした。加えて、仙谷官房長官が２３日に発表した「国民の皆さんへの冷静な対応を呼びかける」という文を総理から改めて申し上げ、関係閣僚会合での議論、決定事項を共有化したと述べた。
これに関連し、同日、総理を本部長、全閣僚をメンバーとする北朝鮮による砲撃事件対策本部を設置したと報告。１１時より第一回会合を開催し、これまでの情勢認識の共有を図るとともに今後の対応について検討するとした。
そのほか、閣僚懇談会では玄葉光一郎国家戦略担当大臣から新成長戦略に盛り込まれた国家戦略プロジェクトの推進・加速について、菅総理、片山善博総務大臣から一括交付金および出先機関改革について、蓮舫行政刷新担当大臣から行政刷新会議における独立行政法人の事務事業見直しの基本方針のとりまとめについてそれぞれ発言があったと述べた。
また、柳田稔法務大臣の辞表提出に伴い、拉致問題担当についても仙谷官房長官自身が担当することになったと報告。「政府としては総理を本部長とする拉致問題対策本部を中心としてしっかりと取り組んでまいりたい。自身としてはこれまでも官房長官、同副本部長として６月１０日は菅総理と一緒に飯塚代表ほか家族会の方にお会いし、要請等もいただいている。また、１０月２２日の第三回本部会合では、総理以下北朝鮮情勢について意見交換行ったところ。今月中に第四回会本部会合を開催し、基本的には全閣僚出席の下、政府としての取り組みを総理からお示ししていただくことにしたい」と述べた。
今回の北朝鮮による攻撃事件を受け、朝鮮学校の生徒への高校無償化への措置については、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えていると説明。
さらに、この事件についての政府の見解及びこれからの方針、現時点での持っている情報を野党にも示し協力をお願いするとの趣旨で野党に対して党首会談の開催を要請しているとも明かした。
同日午後の会見で仙谷長官は北朝鮮による砲撃事件で新たに民間人２名の死亡が確認されたことに対して日本政府として心からの弔意を表したいと述べた。
また同件に対する政府の対応として午後１２時８分頃に菅総理（代表）は李明博・韓国大統領と電話会談を行い、犠牲者に対する弔意を表明し、韓国政府の冷静かつ断固とした態度を高く評価するとともに、韓国政府の立場を強く支持する旨を述べたこと、李明博・韓国大統領からは日本政府の支持と迅速で力強い対応に感謝する旨の発言があったことをそれぞれ報告した。
さらに菅総理（代表）と李大統領の両首脳は北朝鮮との関係において中国の役割は重要であるとの認識で一致し、日本も中国に働きかけていく考えから、同日午後３時半ごろ前原誠司外務大臣が程永華・駐日中国大使と会見を行い、日中両国が連携して対応していくことを確認したと述べた。
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