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１７日、衆議院テロ防止特別委員会で民主党の伊藤英成議員に続いて質問に立った安住淳議員は、政府がテロ対策特別措置法に基づく自衛隊派遣の期間延長を決定したことについて、その判断の根拠となった情勢認識、決定の法的手続きにおける問題などを厳しく質した。
安住議員はまず、アフガニスタンに残存するテロリストがいまだにテロを遂行する意志と能力を失っていないとする政府の情勢認識の根拠について質した。中谷防衛庁長官は「日米調整委員会おける米側の話などで判断した」とし、具体的な情勢分析の内容は何も語れなかった。
安住議員は「７カ月に及ぶオペレーションでアルカイダもほとんど壊滅している。状況を真面目に検討したとは思えない。他の参加国も派兵を続けているから延長する、というのでは悪しき横並び主義だ」と批判した。ところが福田官房長官は、「国際社会との協調では、横並びも重要」などと答弁。安住議員は「不適切な発言だ。わが国独自の判断について国民に説明できなければ、延長などやってはいけない」と厳しく指弾した。
また安住議員は、「こうした重要な決定については国会承認を求めるべきだ」と指摘。国会報告だけで済ませる法的根拠を質した。これに対して内閣法制局長官は、「従前の対応措置との同一性があると認められる場合は、国会承認は必要ない」とした。安住議員はさらに「期限の変更は同一性から外れるのではないか」と詰め寄ったが、福田官房長官は「２年間の限度内で延長も可能だというのが法律の趣旨だ」と突っぱねた。
さらに安住議員は、米国がイラクを攻撃した場合、昨年９月１１日のテロに関連する脅威を対象にしたテロ特措法では対応できないことの確認を求めた。しかし、中谷防衛庁長官は、「仮定の上では論じられない」「その時点で国際情勢を踏まえて判断する」などとあいまいに答えるにとどまった。
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