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輿石東参議院議員会長は２５日午後、国会内で定例記者会見を行い、冒頭で北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件について「大変ショッキングなことであり、全世界が心配している」と語った。また「最大の課題であった補正予算も明日成立の運びとなる」とした。
問責決議案の重さについての記者からの問いには「衆議院の内閣不信任決議は、可決になった場合内閣総辞職か解散という法的拘束力がある。しかし、問責決議案についてはそれがない。しかし、野党時代に（自身が）言っていたのは、法的拘束力の有無にかかわらず双方がそれなりの覚悟をもって臨むべき重いものである、ということ。その考えは現在も変わりはない」と語った。
仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通大臣への問責決議案が可決の可能性が高いのではないかという野党の声がある状況については、「個人的な考えを披瀝すれば、本当に問責決議に値することがあったのか。そのことがおかしい。最終的にはご本人の判断ではあるが、（問責決議案が可決されたとしても）辞める必要はない。なぜ辞めなければならないのか逆に問いたい」と述べ、何が問責に値するのか疑問だとする認識を示した。
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