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１７日、民主党の伊藤英成議員が衆議院テロ防止特別委員会で、テロ対策特別措置法案に基づく米軍等への支援活動の延長問題について質問した。
最初に伊藤議員は、テロ特措法に基づく対応措置に関する基本計画が１９日をもって期限切れになることに伴い、政府が派遣期間の半年間延長を決定したことをめぐって、テロ再発の可能性及びアフガニスタン情勢についてどのように認識されているか質した。川口外相は「アフガニスタンにおいて暫定政権が確立されている一方で、まだアルカイダやタリバンの残存勢力がいることが確認されている」というにとどまり、安藤中東アフリカ局長にいたっても「潜伏地域についてはアフガニスタン周辺の山岳地域で、数も数千人程度というくらいで具体的には分からない」と情報収集能力の低さを示すかたちとなった。
さらに伊藤議員は「具体的状況を認識していない状態で、基本計画そのものの見直しについて検討を行ったのか。どう判断をして、どう支援するのかが見えてこない」と政府の主体性のなさを指摘。支援活動の規模についても「アフガニスタンを取り巻く情勢、自衛隊が支援しているインド洋周辺の艦船の数が減少している事情から考えても、果たして日本の対応は適正なのか。日本の自衛隊と米軍とがどのような関係で動いているのか非常に分かりにくい」と追及した。これに対し中谷防衛庁長官は「各国の艦船の隻数を公表しているわけではない」とし、問題がないことを強調したが、逆に不透明さが一層あらわになった。
また伊藤議員は、「最もありえること」と前置きし、米軍が対イラク攻撃に踏み出した場合、慎重に判断するとの政府の立場と現場の対応の間で整合性が取れなくなるのではないか、と質した。中谷防衛庁長官は「ラムズフェルド米国務長官が日本の立場を十分に考慮し対応するという見解を示していることから、テロ特措法の範囲内でわが国の対応を決めていく」などと答弁し、ここでも主体性のなさを露呈した。
最後に伊藤議員は、期間延長の必要経費および予算措置の扱いについて確認。中谷防衛庁長官は「現在検討中である」と極めて無責任な答弁で、伊藤議員は「本日期間延長することを閣議決定したにもかかわらず、いくら予算がかかるか分からない、どこから手当てするかも分からないというのは一体どういう事なのか」と厳しく非難した。加えて、巨額の税金を使い、引き続き基本計画を延長することについては国会承認が必要性だと強く主張した。
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