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仙谷由人官房長官会見
２６日午前、仙谷由人官房長官は定例記者会見にて同日朝、開催された閣議、閣僚懇談会、閣議前の関係閣僚会議の報告をした。
会見の中で仙谷長官は、韓国・延坪島に対する北朝鮮による発砲事件に関する第二回関係閣僚会合を閣議前に開催し、同事件発生後の諸行政の情報交換と認識の共有を行ったと報告した。政府としては、今後とも情報収集を徹底するとともに、不測の事態に万全の備えを行い、国民の安全・安心の確保に万全を期していくことを改めて示した。また、会見にて同事件の各国の対応について時系列で示した資料が公表された（以下ＰＤＦ参照）。
そのうえで、仙谷長官は菅総理からの危機管理上の留意点に関し、「朝鮮半島をめぐる情勢が厳しい中、２８日から黄海において米韓合同演習の実施が予定されている。このため不測の事態に備え、以下の点について留意されるようお願いする」として、以下の３点が示されたと報告した。（１）２７日から合同演習の終わる１２月１日までの間、閣僚は原則在京すること、（２）万一、緊急事態が発生し、官房長官より指示のあった場合、全閣僚は１時間以内に所属省庁に参集すること、（３）止むを得ず閣僚が在京できない場合は、副大臣または大臣政務官が必ず在京すること――との総理からの発言が関係閣僚会合と閣議後の閣僚懇談会で全閣僚に対して行われた。
また、仙谷官房長官は、「国会同意人事に関し、政府としてはできる限り委員の任期切れを起こさないことは当然であり、この度、（国会同意）人事案の国会提示の遅延に伴い、関係する委員及び候補者のみなさまや国会関係の方々にご迷惑をかけしたことについて官房長官としてお詫び申し上げる」とした。そのうえで、「国会同意人事の取りまとめ担当大臣として、１カ月の間、俸給の１０％を自主返上することとし、国会には今国会中に同意人事の同意をしていただくよう、お願いしたい」とした。
さらに、今月９日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、本日の「食と農林漁業再生推進本部」が閣議決定されたことを報告した。総理、国家戦略担当大臣、農林水産大臣からは「農業の再生の実現のためには、国民の知恵を結集しながら、政府一丸となり対策を進めていく必要があること。農業の二次産業や三次産業への進出による六次産業化等の措置を検討し、農林漁業の再生強化のための抜本的改革を進めていく」との発言があったことを明らかにした。
「食と農林漁業再生推進本部」は、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興等を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるために設置されたもので、菅直人内閣総理大臣が本部長、玄葉光一郎国家戦略担当大臣と鹿野道彦農林水産大臣が副本部長とし、全閣僚が参加し、対策の検討を行っていくもの。
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