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参院予算委員会で２６日午後、締めくくり総括質疑が行われ、森ゆうこ議員が質問に立った。森議員は、検察審査会のあり方、私立高校への就学支援、余剰金・積立金の国庫への返納、資源外交、国の資産の有効活用について質した。
冒頭、森議員は、検察審査会のメンバーを選ぶソフトの開発費を質し、公正・公正な選任がなされているか、今後も資料を提供するよう最高裁に協力を求めた。最高裁は、ソフト開発費は２５９９万円と答え、今後も 早期に資料を提供するとした。
次に、検察審査会は、行政機関であることを確認し、どこの所管かを尋ねた。仙谷由人法務大臣は、独立して職務を執行するもので、所管の規定はないと答え、その職務の当否は司法、裁判の過程で決定されるものあるとした。
森議員は、所管がないということは、憲法６６条の内閣は連帯して国会に責任を負うとの規定に違反、憲法違反ではないかと追及した。仙谷大臣は、「憲法違反かどうか争うことはできる」と答弁した。
次に、卒業クライシスが起きているとして、私立高校への就学支援策を質した。高木義明文部科学大臣は、来年度に９２億円の給付型奨学金を要望していると答弁した。また、片山善博総務大臣は、本年度３月までは、補正予算の地域交付金２５００億円が使用可能と答えた。
さらに、森議員は、雇用能力開発機構の積立金・余剰金がどうなっているのかを質した。細川律夫厚生労働大臣は、現在廃止法案を提出しているが、平成２１年度末で４５５億円であり、およそ４００億円が国庫に返納されると答弁した。森議員は、他の独立行政法人等でも同様国庫に返納すべきと主張した。野田佳彦財務大臣は、事業仕分けの結果を踏まえ、 来年度予算に間に合わせたいと答弁した。
次に、円高を生かし資源外交を展開すべきとして見解を求めた。大畠章宏経済産業大臣は、レアアースの件などを紹介し、取り組んでいると答えた。
最後に、バランスシートの見方によっては財源はあるとして、見解を質した。海江田万里経済財政政策担当大臣は、「国の資産の有効活用は真っ先に取り組まなければならない」として、研究会をつくり、「２３年度予算に少しでも役立てたい」と答えた。
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