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植松美恵子議員は、参院予算委員会で２６日午後、補正予算に対する賛成討論に立った。
植松議員はこのなかで、内需の冷え込みや海外景気の下振れ、デフレの長期化、株安などが懸念され、また、雇用情勢に改善の兆しが見られないなど、景気の先行きは依然として不透明であり、ＯＥＣＤは日本の来年度の実質経済成長率は１．７％に鈍化すると分析してことを紹介。さらに、この補正予算は、「経済財政に対して責任ある対応を行うため、限られた財源のなかで最大限の効果が上がるようにした」ものだとして、賛成の立場を明らかにした。
植松議員は、「我が国は内外ともに多難な時期を迎え、菅総理をはじめ、なにかとご苦労が多いと思うが、着実に課題を解決して、政権交代に託した国民の期待に何としても応えなければならない。菅総理には実績を積み重ねることでもう一度国民の信頼を取り戻すよう、強い決意をもって改革を進めるよう」求めて討論を終えた。
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