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党地方議員年金プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の小川淳也衆院議員は２６日午後、国会内で片山善博総務大臣に対し、地方議会議員の年金制度に関し、制度廃止に向けた提言を手渡した。
小川議員は、党政策調査会のチームとして２５日、地方議会議員年金制度見直しに関する提言を了承したと説明。「地方議会議員の年金制度は基本的に存続することそのものが困難な状況。この際廃止を前提に議論したい」と述べた。
提言では、政府に対し速やかに地方議会議員年金制度を廃止するための法律を整備することを求めたうえで、廃止に際して講じるべき措置として、（１）在職１２年以上の受給資格がある現職議員は、退職年金か退職一時金給付のいずれかを選択できる（２）退職一時金は掛け金総額の８０％とする（３）退職年金額が年額２００万円程度を超える場合、超過分の１０％程度を引き下げる――などを明記している。
地方議員年金は現在、現役議員の掛け金と自治体の負担で運営、約４割を公費でまかなっており、存続する更なる公費負担が避けられない状況。市町村合併による議員減少などで財政危機に陥り、破綻は避けられないとみられている。
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