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参議院本会議で２６日夕、円高・デフレ対策と「国民の生活が第一。」の政策を盛り込んだ平成２２年度一般会計補正予算、平成２２年度特別会計補正予算、平成２２年度政府関係機関補正予算の３案が、賛成１１４票、反対１２５票で否決された。
採決に先立ち、前田武志参議院予算委員長が予算員会での審議の報告をした。その後、民主党・新緑風会を代表して川上義博議員が原案に賛成の立場で討論に立った。
川上議員は、「今日本にとって最も必要なものは、一刻も早い景気対策の実行で、それは、与野党越えて国民生活を真剣に見つめる議会人ならば、共通認識になり得る」と指摘した。そのうえで、「そもそも議会は、各党、各会派間の信頼に基づいた徹底した対話によって成り立つのではないか。たとえ政治的に対立する相手の言論からでも必死に学ぶ姿勢が求められるはずだ。対話を通じた同意こそ政治である。与野党という枠組みで相手を排除せず真摯に議論を尽くし、国民のために何とか手を結べないかを真剣に考えなければならないはずだ。対話なくして合意なしである」と熱く訴えた。
最後に、川上議員は、「リーマンショック以降、デフレと急激な円高により、景気の先行き不安は高まっている。今こそ迅速な景気対策の実行が強く求められている」と指摘し、本補正予算案では、新卒若年者の就職支援等、切迫した重要な課題である雇用対策が盛り込まれ、環境、医療、科学技術分野での技術革新の推進等、将来を見据える新成長戦略の加速を目指し、また、安心、子ども基金等の子育て支援や地域医療の充実といった国民の安心、地域活性化の交付金の新設やインフラ整備等、地域の活性化がはかられていることにふれ、「本補正予算の一日でも早い早期成立が大変重要なのは間違い ない」と討論を締めくくった。
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