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衆院本会議が２６日深夜開かれ、横路孝弘議長が「憲法第６０条第２項の規定により本院議決が国会の議決となった」と宣告し、補正予算が成立した。これに先立ち、両院協議会協議委員議長の中井洽議員（予算委員会委員長）が、両院協議会の経過と結果を「両院の意見の一致をみるに至らず」と報告した。
補正予算は、参院予算委員会、参院本会議で否決され、両院協議会でも議決が整わず、憲法第６０条第２項の規定が適用されたもの。
補正予算は、円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対し、スピードを重視する立場から緊急的に９２００億円の予備費活用を決定、その後の景気・雇用の動向を踏まえてこのたびの補正予算を機動的に編成し、今国会に提出したものだと改めて説明。具体的には、（１）雇用・人材育成に資するために約３２００億円、（２）グリーンイノベーションやライフイノベーション、アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を加速させるための約３４００億円、（３）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約１兆２００億円、（４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約３兆７００億円と計約４兆８５００億円を、税収増などで得られた財源をもとに追加するもの。
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