|
菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
菅直人総理（代表）は２９日夜、首相官邸で記者の質問に答え、昨日２８日の沖縄県知事選で仲井真氏が再選されたことを受けての質問に、仲井真知事に電話をして、当選についての祝意を伝えたことを明かしたうえで、「これからも沖縄のことについてしっかり意見交換していきたいということを申し上げ、知事の方からも意見交換をしっかりしたいという旨のお返事をいただいた」と語った。沖縄訪問については「適切な時期に伺いたい」とした。
与野党党首会談において「周辺事態法（の適用）も検討している」と総理の発言があったかとの記者の問いに菅総理（代表）は、「周辺事態法についてある方から話題に出た。しかし私がその法律の適用を検討していることはまったくない」と否定した。
同日発表された北朝鮮の砲撃事件に対して厳しい言葉を盛り込んだ韓国の李明博大統領の特別談話および中国が呼びかける６者協議への対応に関しては、「李明博大統領の姿勢は評価したいと思う。また中国の呼びかけについては韓国さらにはアメリカと十分連携をとって慎重な対応をしていきたい」との意向を示した。
仙谷由人官房長官会見
仙谷由人官房長官は２９日午後、首相官邸で会見し、株式会社農林中金総合研究所顧問で元農林水産事務次官の小林芳雄氏を内閣官房参与に任命することとし、菅直人総理から辞令を交付した旨を発表した。
仙谷官房長官は「小林氏は農林水産省における勤務を通じて農林漁業分野において優れた識見を有しておられることから食と農林漁業の再生に関して総理に対して情報提供や助言を行っていただくことになる」とした。
中国による６カ国協議の開催への呼び掛けに関する記者の問いには、「日韓・日米の連携と協議を密にして、それに対応していかなければならないと思う」と述べるとともに、「韓国の李明博大統領の特別談話などを見ても、直ちにこれに受けるという感じではない。我々としては、韓国・米国政府との連携のもとに対応を決めていくということになる」と語った。
福山哲郎官房副長官会見
福山哲郎官房副長官は２９日午前、首相官邸で会見し、同日、関係閣僚等が参集し、去る１５日に包括的経済連携閣僚委員会において設置されたＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合の第一回会合を開催されたと報告。会合ではアジア太平洋自由貿易圏の実現、および包括的経済連携の推進に関する重要事項の検討、施策の進捗管理等の議論が行われた。
また、同日９時半からは第８回目となる地域主権戦略会議を開き、出先機関改革、補助金等の一括交付金化、基礎自治体の権限移譲等について議論がなされたと福山官房副長官は報告した。
福山官房副長官は「一括交付金化については、先日１１月２２日の国と地方の協議において地域の自主性を確立するための戦略的交付金（仮称）の案を示し、また出先機関改革については本日の戦略会議において出先機関改革の基本方向が議論されるなど、いずれも具体的な議論が本格化している」と語った。また、これらの案に関しては、本日の戦略会議において上田清司さいたま県知事、橋下徹大阪府知事が高い評価を示し、実現を強く要請したことも明かした。そのうえで福山官房副長官は「地域主権改革は菅内閣が重要政策課題のひとつに位置付けているものであり、今後の予算編成に向け、総理のリーダーシップのもと、地方の意見をよく承りながら検討を加速していきたい」と積極的に取り組む姿勢を改めて表明した。
さらに、これまでの取組みの点検と今後の取組みについて再度検討するようにとの総理の指示を受けて、同日１７時１０分から拉致問題対策本部第４回会合を開き、全閣僚出席のもとで議論する予定だとした。
|
