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菅直人総理（代表）は２９日夕、首相官邸で全閣僚出席の下、拉致問題対策本部の第４回目の会合を開催し、拉致問題の早期解決に向けた対応方針を指示した。
会合の冒頭、菅総理（代表）が挨拶を行い、「現在の北朝鮮を巡る情勢が大変緊迫していることもあり、拉致被害者の皆さんを一日も早く日本に帰ってこれるようにするためにやるべきことを改めて確認したい」と会合召集の趣旨を語った。
また、菅総理（代表）は、北朝鮮の韓国・延坪島 (ヨンピョンド )砲撃事件に対して「一般市民が生活をしている所に砲弾を打ち込むという許し難い蛮行を行い、それを正当化しようとする行動に対しては韓国、米国と連携し、対処措置をとっていかなければならない」と毅然とした態度で臨む考えを表明した。
そして菅総理（代表）は、「拉致対策という観点でみると、色々な情報を収集するとともに、北東アジアにおける拉致と核という北朝鮮の問題を解決するためにどのような行動を我が国としてとることが効果的かつ戦略的であるかと考えなければならない」としたうえで、「拉致被害者の皆さんを救うことは我が国の主権の根幹にかかわる問題である」と明言。拉致被害者の早期帰国の実現に向けて対応方針を示していく強い決意を表した。
会合終了後、東祥三内閣府副大臣が記者団に対して、「拉致問題の認識を共通なものにして一刻も早い拉致被害者の方々の帰国と真相解明について総理から指示が出た」と説明した。
当面、拉致問題対策本部を中心に関係各府省庁の叡智を結集し、以下の８点について取り組むこととすることになった。
１．拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応
２．北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の下での厳格な法執行の推進
３．平成２０年８月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側による具体的な行動への継続した強い要求
４．拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理の強化
５．拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底、及び拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続
６．拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実
７．米国、韓国を始めとする関係国等との国際的連携の強化
８．その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策の検討
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