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１７日、衆議院厚生労働委員会において、民主党の三井辨雄議員が質問に立ち、健康保険法改正案の問題点および医療の安全性確立に向けた施策などをめぐって、政府の見解を質した。
三井議員はまず、サラリーマンの患者自己負担を３割に拡大する政府の健康保険法改正案について「改革先送り、負担先行」と批判し、具体的に、７割給付が維持できるとする根拠、保険者統合のスケジュールなどについて質した。坂口厚労相は、「３割が自己負担の限界だと思う。その上で、軽い病気では３割を負担していただき、重くなるほど負担が軽くなるというようなセーフティネットを考えたい」と答弁。保険者統合については「一遍に一元化するわけにはいかないが、５年でどこまでできるか明確にしたい」と述べ、近くスケジュールを明示する考えを示した。
また三井議員は、薬剤師としての経験も踏まえながら、安全な医療体制の確立に向けた医薬品管理体制の整備の必要性を提起。とりわけ、多発する医療事故の約半数は医薬品関連であることを指摘し、薬剤師による専門的な処方監査、服薬指導、情報提供などの充実を求めた。
さらに関連して、国立大薬学部における薬剤部の設置などを定めた国立学校設置法の施行規則を廃止したことについて、その理由を追及。文部科学省の高等教育局長は、予算の裏付けのための省令改正であり、部の統廃合を指示するものではない、としたが、三井議員はそうした趣旨を周知徹底させるよう要求。池坊政務官も了承した。
最後に三井議員は、薬学教育の充実についても触れ、６年生の導入および実習の義務化を強く要請した。
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