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政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の役員会が１日夕国会内で開かれ、企業・団体献金禁止法案と個人献金促進優遇税制の骨格が示され、役員会として確認された。年明けにも開かれる総会に諮られることになり、そこで了承されれば、通常国会に議員立法として提出されることになる。
また、役員会では参議院選挙制度改革（定数是正含む）についても石井一副代表から説明があり、今後も継続して議論していくことなった。
さらに、政治主導法案及び国会審議活性化法案の取り扱いについては、今国会は継続審議として、来年の国会での扱いは国会対策委員会に任されることとなった。
企業・団体献金全面禁止法案の骨格は、現行の１企業・団体がその規模に合わせて年間７５０万円から１億円まで献金できるものを、法案成立（２０１１年を想定）後の２０１２年には３分の２、２０１３年には３分の１に削減し、２０１４年には全面禁止とするもの。ただし、政治団体の寄付、献金は可能。
個人献金促進優遇税制の骨格は、法案成立後の２０１２年から２０００円までは優遇なし、２０００円を超え１万円までは全額控除、１万円を超え５万円までは５０％控除、５万円を超える部分は３０％控除とするもの。
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