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税と社会保障の抜本改革調査会（会長：藤井裕久衆院議員）の総会が２日午後国会内で開かれ、税と社会保障の抜本改革に関する「中間とりまとめ」の案文が議論され、若干の修文を除き確認された。
冒頭、藤井会長が、「過去１０回の勉強会、６回の総会を開いた。それに基づいてとりまとめてきた。昨日の意見を入れて修正した」と挨拶した。
次に、大串博志事務局長が修正部分を中心に案文を説明。各議員からは、介護保険について現物給付と現金給付の選択制、個人単位の社会保障、参加する社会保障制度などさまざまな意見が出された。
これらの意見を踏まえ、修文については、事務局長、会長代理、会長に一任された。
この中間とりまとめは、税と社会保障の抜本改革は一刻の猶予もないとの認識に立ち、全世代を通じた安心の確保を、一人ひとりの居場所と出番をつくり、納得の得られる社会保障を目指す民主党の社会保障に関する総論部分に当たるもの。社会保障の財源としては消費税を重要なものと位置付け、逆進性への配慮として還付付消費税導入を提言している。
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