ニュース 2010/12/03 国の出先機関改革の方向性を提言　地域主権調査会 　地域主権調査会（会長：武正公一衆院議員）は、３日午後総務省に片山善博地域主権推進担当大臣を訪ね、「出先機関改革に関する提言」（下記ダウンロード参照）を手渡し、意見交換した。これは、政府の取り組みを後押しするもの。 　提言では、「補完性の原則」に基づいて、出先機関の事務権限を地方自治体に委ねることなどをうたっている。小川淳也衆院議員（政策調査会副会長）も同行した。 　なお、同調査会は１１月に「ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言」（下記ダウンロード参照）をとりまとめ、政府に提言している。 出先機関改革に関する提言 ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言（全体） ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言（概要）