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民主党の中津川博郷衆議院議員が母子及び寡婦福祉法等の一部改正案に対して、１７日の衆議院本会議で代表質問に立ち、「働きながら親一人でも子どもと頑張っていこうという母子家庭に、まさに鞭打つような厳しい内容だ」と厳しく批判した。
中津川議員は「児童扶養手当の削減だけが、期限まで決まっているにもかかわらず、養育費の取り立てなどは法務省で検討中で中味が決まっていない。政策実行の順番が逆」と指摘。しかし、坂口厚労相は「子育て支援、就労支援、経済的支援など総合的施策を展開するなかで、母子家庭の自立へと進める」と抽象的な答弁に終始した。また森山法相は「強制的執行に実効性を高めるよう、見直しについても検討している。将来分についても一括して差し押さえができることも含まれる」と答えた。
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