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岡田克也幹事長は５日午後、山梨県笛吹市を訪れ、民主党政権が目指す６次産業化をまさに実現している株式会社ルミエールを視察した。山梨県の豊かな自然の中でワインの生産から販売、ワインと地場野菜や地元産の食材だけを使った料理を提供するレストラン経営を行っている。後藤斎衆議院議員（山梨県第３区）、坂口岳洋衆議院議員（同県第２区）も同行した。
同社では１６ヘクタールの畑でぶどうが栽培され、約３０万本のワインが毎年生産されており、畑によってワインの味は違ってくるという。
予定時間より早めに到着した岡田幹事長は、木田茂樹社長の歓迎を受け、一面のぶどう畑が見渡せるゲストハウスでふるまわれたワインビネガーのジュースに舌鼓をうちながら、意見交換した。
同席した荻野正直市長からは、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用してレストランのシェフの雇用がなされていること等を説明するとともに、国としての戦略的な取組みによって消費増につなげ、農業を支えることに繋がる政策が求められているといった話があった。
木田社長からは甲州ワインをＥＵに輸出しようというプロモーション事業を地元のワイン組合あげて取り組んでいると語るとともに、日本のワインへの評価が定着していくことが今後の課題だとの話があった。それを受けて岡田幹事長は外務大臣当時の経験も踏まえて、国賓や外国要人を迎えての皇居や官邸や飯倉公館などの食事の際は日本のワインをなるべく使うようにした方がいいと語り、そうした機会を通じて世界的にアピールしていくことが重要との認識を語った。
「日本ワインは世界のどこに出しても恥ずかしくない」との意見で一致するとともに、木田社長は「今年１月に初めてロンドンでプロモーションを行ったが世界中のトップワインジャーナリストに非常に高い評価を得て、私たち自身が非常にびっくりした」とも語り、その品質の高さは折り紙付きであるとした。また、世界中に和食店が展開しているなか、日本食にあうワインとして需要を広げていく土壌があることを紹介。ワインジャーナリストの間で「日本の甲州は世界基準である」とブログに書き込まれるようになっているとの話もあった。
意見交換後に岡田幹事長はまた、ワイナリーショップでは、樽がならぶ製造現場を見てまわった。
さらに視察後には笛吹市一宮支所に場所を移して、果樹生産をはじめ農家の皆さんやワイン業の関係者のみなさんと懇談。農業者戸別所得補償制度に関して、果樹も早く対象にしてほしい、農業後継者育成に国を挙げて取り組んでほしいといった現場の要望が出され、岡田幹事長、後藤、坂口両衆議院議員が民主党政権下での取り組み状況を説明するとともに、課題を受け止めていくと語った。
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