民主党は４日、預金保険機構のそごうに対する債権放棄問題について政府の姿勢などをただしていくため、「そごう問題等プロジェクトチーム」を設置。座長に上田清司衆院議員、事務局長に浅尾慶一郎参院議員が就いた。民主党の基本的な立場は「税金による私企業の救済は断じて認めない」というもので、早急な閉会中審査の実現を求めていく。

　５日には、上田座長名で質問主意書を提出。７日には、そごうの２店舗を訪れ、視察を行う。

　主意書の主な内容は、(1)預金保険機構が一民間企業に対する債権を放棄することは、税金で私企業を救済することになる。その理由と法的根拠は何か。(2)仮に法的整理をするとした場合、どのような影響が出るか。また、２月に会社更生法の適用を申請した長崎屋と比べ、そごうグループを優遇する理由は何か(3)グループの経営者・株主の責任をどう考えるか。経営陣に資材の提供を要求し、減資を行わせる考えはあるか――など。１週間をめどに回答するよう求めている。