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菅直人総理（代表）は、６日夕首相官邸で３日に臨時国会が閉会したことを受けて記者会見し、「国内外ともに実り多いものだった」と述べた。その理由として、補正予算の成立によってジョブサポーターの倍増、妊婦検診が１４回まで無料になったこと、レアアース探索への資金投入など、先に決定・実施した予備費を活用した緊急対策、さらには本予算と合わせ、雇用確保と経済成長に向けて進むことができることを挙げた。
また、外交では、ＡＰＥＣで横浜宣言を採択したこと、ベトナムを公式訪問し、原子力発電所建設の受注、また、レアアースの共同開発で合意したことを挙げた。
さらに、貿易の自由化と農業の再生を両立させる方針を確定し、「食と農林漁業の再生実現会議」も設置し、 その一環として４日に千葉の農家を訪問し、野菜を単に作るだけでなく、カット、容器詰めまで行うことで１次産業の６次産業化に成功している若手９０人の農家と意見交換したことも披歴した。
今後の内閣の方針について、「まずは予算編成。いま７合目から８合目で大きな課題を決める段階。基礎年金の国庫負担分、子ども手当の増額、一括交付金、法人税を私自身の責任で決めていく。基礎年金の国庫負担については５０％維持で予算を編成する」と予算編成を最優先するとした。
また、政権運営について、「政策をしっかり実行できる態勢に強化しなければならない」として、社民党との労働者派遣法の改正案の成立への協力強化、連立を組んでいる国民新党との戦略的関係強化を列挙し、政権運営に全力を挙げるとした。
さらに、「総理は重い立場で、発言は慎重に言葉を選んできた。そのことが元気がないと見られてきた。これからは直接国民に自分の意見を訴えていきたい」と冒頭の発言を締めくくった。
何をしたい内閣なのか伝わらないとの質問に答え、「指摘されたことだけの対応に汲々としているわけではない。アメリカとのオープンスカイ、観光客を増やすためのビザ発行条件の緩和などに取り組んできた」とした。そのうえで、「この２０年間日本は低迷してきた。このままでは衰退する。いまは分水嶺。そのために所信表明で５つの課題を挙げ、先送 りせずに解決に向け取り組むことを訴えた」と答え、改めて、経済成長、財政再建、社会保障制度の改革、地域主権改革、国民が自分のものと考える外交の実現の５つの重要課題に取り組むと表明した。
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