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党陳情要請対応本部は６日夕、首相官邸で、地方自治体や各種団体から受けた陳情要望を党の予算要望として取りまとめ、２０１１年度予算編成に反映させるよう政府に対して申し入れを行った。
はじめに枝野幸男幹事長代理（陳情要請対応本部長）が挨拶を行い、今回の陳情対応について、各地元で自治体や各種団体からヒアリングを行い、県連で精査をして５項目の重点要望を提示されたことや党本部でも重点項目をまとめ、同年１月以降では１万件を超える要望や提案、党本部における面談分で８月以降だけで１千件を行った事を報告。そのうえで、「全体の予算として制約があるとは思うが、それぞれ地域の声、さまざまな皆さんの声を党として整理したものなので、できる限り対応頂きたい」と政府側に要請した。
それに対して仙谷由人官房長官が、「改めてご苦労頂いていたことに感謝、御礼を申し上げたい」と謝意を述べ、「大変深刻な事態の中で我々が政権を担って初めて丸ごと予算を編成し、税制を改正する位置に立っているわけで、民主党の要望・提言を十二分に踏まえて予算の編成に臨んで参りたい」と民主党の要望に応える考えを表した。
枝野幹事長代理は予算要望の手交後、記者団から党としてまとめた要望を政府にどのように反映してほしいかとの質問に、「できるだけそれぞれの地域の県連の皆さん、各種方面から直接話を伺ったうえで何とかできないかと陳情対応要請本部で判断したものなので最大限考慮して頂きたいし、して頂けるものと思っている」と期待感を込めた。
また、来年度の陳情対応の取り組みとして、「早い段階からさまざまな国民の皆さんの声を党として受け止めて、それが内閣に伝わっていくようにしたい」と意気込みを語った。
なお申し入れには、党側から本部長の枝野幹事長代理はじめ、本部長代理の長妻昭筆頭副幹事長、横光克彦組織委員長、山根隆治企業団体委員長、事務局長・副本部長の糸川正晃副幹事長が出席し、政府側からは仙谷官房長官はじめ、野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、古川元久、福山哲郎両官房副長官が出席した。
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