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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
硫黄島の遺骨収集を超党派で
菅直人総理（代表）は、８日夜首相官邸で記者団の森元首相と会談内容を問われ、硫黄島の遺骨収集に関し、森元首相も熱心に取り組まれていたので、超党派で取り組むことで一致したことを明らかにした。さらに、滑走路の下に遺骨があるとの情報が寄せられていることから、機械を使って滑走路を壊さずに調査もできるなど、かなり具体的な内容も話したことも述べた。
また、岡田克也幹事長との会談内容を問われ、「臨時国会も終わったので党内のことをいろいろ聞いた」としたうえで、小沢元幹事長の国会招致、党の綱領作成などが話題となったことを明らかにした。
さらに、党内の有力者から仙谷由人官房長官が辞任しないと通常国会が難しくなるとして、辞任を求める声があるとの質問に、「承知していない」と答えた。
仙谷由人官房長官会見
仙谷由人官房長官は８日午前、首相官邸で会見を行い、会見に先立ちルース米国駐日大使が官邸を訪れた件について問われ、「アメリカに帰られるということで、年内はお会いする機会が多分ないということで、私のところへ来てくれた」としたうえで、来年に行われる菅直人総理（代表）の訪米をふまえ、日米同盟の深化、豊富化に向けて両国家がどう考えていくか等について話し合ったと説明。「これからさらに緊密に連携していこうとお互いに話をした。諸課題についても、率直に話した」と語った。
また、ルース大使とは内部告発サイト・ウィキリークスで日米関連の外交文書が流出した問題についても話題に上がったことを仙谷長官は明かし、「これからどういうものが日本関連で出てくるのかはともかくとして、緊密な情報の交流をしていくことによって、要らざる、不必要な疑心暗鬼を生まないようにしようと私の方から申し上げ、大使の方も、それはそうだねということだった」と紹介した。
福岡高裁で国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、１審判決を支持して５年間の開門を命じる内容が出されたことに関して、「１つの論点ではなくて、法律上の問題も含めていろいろある。（上告期限の）２週間の間に判決も読み込んで、さらに現実的な対応、今年の４月の政府の検討委員会の報告も前提にしながら、どういう対応をすることがいいのか、判決云々にかかわらず議論を詰めなければならないと思っている」とした。
菅政権発足後、半年を経ての感想として菅総理（代表）が「多くの課題が実現しつつあるが発信力不足のために国民の皆さんに伝わっていない」と発言したことに関連して、「効果的な発信ができてないという反省はある」と仙谷官房長官も同様の認識を明示。情報化社会の中でどう展開をすれば、情報が国民の皆さん方に届き、自分の生活実感として受け止めてもらえるか、情報発信に工夫を凝らしていかなければならないとの旨を話した。
その一例として鳩山政権時代に行った０.１６％の診療報酬の引き上げによって、医療の世界で新たに４３万人の雇用が生まれたという調査結果を紹介。「つまり、（自民党政権下では）それまで毎年毎年２２００億円の社会保障の抑制減額を続けてきたため、医療崩壊という現象が起こり、悲鳴が上がる状況だったが、その医療の世界に０.１６％プラスの診療報酬を１０年ぶりぐらいでつけることによって、医療の世界がそれだけ元気になった。少なくとも医療の世界で働く人々にとっては、いい方向に向かっているという実感があるが、（国民の皆さんには）それがやっぱりなかなか伝わらないというもどかしさはある」と語った。
同日午後の会見で仙谷長官は、政府の「情報保全に関する検討委員会」初会合が明日９日に開催されることについて記者団に問われ、「ウィキリークスという世界を巻き込んだ情報漏えいは、重要なポイントだ。全国民、ジャーナリズム、政府の考え方が改めて問われている。情報保全システムの万全をはかるため、検討委員会を開催する」旨答えた。
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