ニュース 2010/12/14 「遺骨収容は国の責任として全力で取り組む」菅総理、硫黄島遺骨収容の視察で決意を示す 　菅直人総理（代表）は１４日午後、東京都小笠原村の硫黄島で戦没者の遺骨収容の状況を視察した後、記者団に、「４年前に初めてこの硫黄島に訪れて、まだ多くの御遺骨が収容されていないことを知った。それ以来、大変気になっていたが、私の内閣になって最初につくった特命チームがこの硫黄島の遺骨収集、収容の特命チームだった」と経緯を述べた。 　また菅総理（代表）は、現在ある４つの特命チーム（硫黄島遺骨収容特命チーム、ＨＴＬＶのチーム、新卒者雇用の特命チーム、待機児童ゼロ特命チーム）それぞれが実行過程に入っている状況を示したうえで、「なかでもこの硫黄島の遺骨収容は米国にある資料を徹底的に分析する中で、かなりの規模の埋葬者がほぼ特定できたということで、今回は私も参加して戦没者追悼式となった」と述べた。「この資料に基づく調査で新たに現在のところ、３００柱を超える遺骨が見つかり、今の状況では１０００柱を超える遺骨が収容されるのではないかという見通しになっている」と特命チームの成果を語った。 　一方で菅総理（代表）は、「それでもこの硫黄島に眠られている皆さんのまだ半分に達するか達しないかということだが、遺骨収容は国の責任だと考える」との考えを示した。「特に硫黄島基地の飛行場の下にもかなりの遺骨があるのではないかという話もあり、色々な技術的な調査を進めていくことも含めて取り組んでいくと同時に、硫黄島以外の地域でまだ残されている遺骨収集の取り組みについてもしっかりと強めていく」と明言。今後も全力でと取り組んでいく決意を表明した。 　次に昨日法人税の５％引き下げを表明したことで税収減に対する財源の見通しを問われた菅総理（代表）は、「２人の大臣（野田佳彦財務大臣、玄葉光一郎国家戦略大臣）に財源についてもしっかりと検討するように申し上げた。広い意味では、この法人税減税によって投資や雇用が拡大すれば景気が良くなるので、法人税の増収も将来は見込める」との認識を表し、法人税５％引き下げの重要性を考えたうえで方針を決定し、それに必要な財源についてはさらに努力して実現させていく考えを述べた。