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菅直人総理（代表）記者ぶら下がり
諫早開門訴訟「上告せず」の要因に無駄な公共工事に反対していく姿勢挙げる
菅直人総理(代表)は１５日夜、首相官邸で記者団から、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁判決に対して「上告せず」を表明したことについて問われ、「１９９７年以来、現地に何度も足を運び、皆さんからいろんな状況を聞いていた。今回の高裁判決に対して、上告はしないと判断すると同時に現在営農している人に影響がないようにするよう指示を出した」と答えた。
また、「諫早干拓事業はいろんな意味で象徴的な事業で、農水省にとっては最後の国営干拓事業ではなかったか。当時から議論があった中で今日まで来たが、歴史的には反省があっても良いのではないかと思っている」と述べ、無駄な大型公共工事に反対していくという姿勢が、今回の「上告しない」という決定の要因になったことを示唆した。
最後に、最近菅総理（代表）自身がコメントする機会が増えていることについて、総理自身の発信力強化の一環なのかとの質問には、「私としては自分の言葉で、自分が判断したことを国民に直接話したいと思ってコメントしている」と力強く答えた。
仙谷由人官房長官会見
諫早潮受け堤防開門へ 「上告せず」の総理決断を報告
仙谷由人官房長官は１５日午前、首相官邸で記者会見を行い、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁判決について、「２０日の上告期限を前にしてこの間法務省、農林水産省、内閣官房で協議してきたが、本日、菅直人総理（代表）より上告せずにこれから原告の方々や、長崎、佐賀、福岡、熊本県をはじめとする関係地方自治体などと開門を前提に調査を進め、どのように開門を円滑かつ派生的な被害等々が出ないかたちで行うかという話し合いをする体制をつくるよう、指示があった」と報告した。
専門的な調査、海水が淡水区域に入った場合にどういった変化が生ずるかという調査など、多角的な調査とともに利害関係者との協議も色々な方面で行うとの方針を示した官房長官は、「大変複雑な状況であり全ての方々に１００％ご納得、満足いただける開門のあり方を発見できるかわからないが、いずれにしても開門するにあたって３年間猶予あるなかで精力的に協議を行う。開門の仕方は専門家的な調査および各利害関係者のご協議でしかるべき結論が出るだろうと思っている」と述べた。
これについて受け止めを問われた仙谷官房長官は、「土地改良事業と称する事業に関し１９９６年以降始終問題提起してきたつもりだが、この干拓事業、潮受け堤防については完成をしている。色々な利害が完成したという前提で錯綜していることも間違いない。そのなかでいずれは開門をせざるを得ないことになるだろうと私自身では判断していた」とコメント。そのうえで、「私よりはるかに現地に行かれ、関係者とも会われた総理がその蓄積を前提に上告しないとした判断であり、合理的な判断ではないかと思う。政権交代した効果もあったのかと思う」との見方を示した。
また、日銀が同日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数が２００９年３月調査以来、７期（１年９カ月）ぶりに悪化したことへの受け止めを問われた仙谷官房長官は、「私どもは３段構えの景気対策を菅改造内閣以降、スピードを上げて早急にやってきている。したがって今の段階では、総理の決断によって法人税減税も決定したので、新成長戦略、国内投資促進、雇用の拡大・充実に向けて今与えられた課題をエネルギッシュに展開する、２０１１年度本予算をつくることによって日本経済が新しい成長段階に入れるように展開していくことだと思っている」と述べた。
仙谷官房長官は同日午後の記者会見で、午前の雇用戦略対話で政労使が「雇用戦略対話」合意〜『雇用戦略・基本方針２０１１』（下記関連記事参照）で合意したことを報告した。
また、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門決定についての質問に、民主党の理念の一つ「コンクリートから人へ」が背景にあるとの認識を示した。さらに、１９９０年代の大型公共事業への投資が何ら効果のあるものではなく、道路ができ、ダムができても人が通らない、住まないといったものでなかったか、その投資を知識産業に対応できる人材育成に向けていなかっことが、今日の少子化、労働人口の減少、経済成長を押し下げといった事態を招いているのはマクロ経済的には常識との見解も示した。
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