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国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の５年間の開門を国に命じた福岡高裁の判決を受け、菅直人総理（代表）は１５日午前、最高裁に上告しない方針を決め、鹿野道彦農林水産大臣、仙谷由人官房長官らに指示した。
首相官邸で菅総理（代表）は記者団に「先ほど、鹿野農水大臣、仙谷官房長官兼法務大臣が来られて、諫早干拓事業に関する高裁判決を受けてどうするかという最終判断を私にしてほしいという話があった」と前置き。「現地に何度も足を運んで私なりの知見をもっていたので、それらを総合的に判断して、今回の高裁判決に対しては上告しないという最終判断を致した」と表明した。
合わせて「もうすでに工事は終了しているわけだが、そのなかでの開門による（方法で）海をきれいにしていこうという訴訟についての高裁の判断は、私は大変重いものがあると判断し、最終的な上告はしないという判断を下したところである」と語った。
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