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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
菅直人総理（代表）は１５日夜、首相官邸で記者から、同日閣議決定した平成２３年度税制改正大綱について問われ、「雇用と成長ということで予算を最終的につくっているところで、そのなかできちっと財政健全化の観点も踏まえてつくっていきたいと思っている」と語った。
また国債発行額については「４４兆円というのはもともと財政戦略で閣議決定しているところだから、もともとの方針のなかに沿った形で組んでいるということ」だとした。
仙谷由人官房長官会見
菅総理のリーダーシップ項目示す
仙谷由人官房長官は１６日午前の記者会見で、昨日午後の記者会見で質問の出た菅直人総理（代表）のリーダーシップが発揮された決定等について２６項目を挙げた。特に、国の出先機関の事務・権限の整理、縮小と一括交付金を挙げて、これは国の形を変える大きなもので、高い評価を得ているとした。さらに、鳩山前政権からのテーマである「新しい公共」に関しても、税制改正によって市民公益税（ＮＰＯ等への寄付を５０％税額控除するもの）を創設したことを挙げ、「これよって仮に１兆円が税額控除される事態となれば日本は確実に変わる」と、官が公を独占している日本を変革するものとなると強調した。
他の主な項目は以下の通り。
沖縄訪問、諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門調査、法人税減税５％、三段構えの景気対策、新成長戦略実現会議の設置、「社会保障改革の推進について」の閣議決定、口蹄疫への資源投入と封じ込め成功、新卒者の雇用・就職支援、硫黄島の遺骨収集、待機児童対策、羽田のオープンスカイ、韓国併合１００年の総理談話、横浜ビジョン、ＴＰＰの検討と食と 農林漁業再生推進本部設置、生物多様性名古屋会議の成功、アフガン支援、イランへの効果的な制裁。
他に、官房長官は、国の出先機関の事務・権限縮小、将来的な廃止に向けてのアクションプランが、地域主権戦略会議で示されたことを報告した。
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