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枝野幸男・陳情要請対応本部長（幹事長代理）、横光克彦・同本部長代理（組織委員長）、田村謙治・筆頭副本部長（総括副幹事長）、糸川正晃・事務局長・副本部長（副幹事長）ら陳情要請対応本部は１６日午後、財務省で野田佳彦財務大臣、櫻井充財務副大臣、吉田泉財務大臣政務官に対して、同本部が地方自治体や各種団体から受けた陳情要望を党の予算要望として、来年度予算に反映させるよう改めて要請、申し入れを行った。
申し入れの後、枝野本部長は記者団に対して、「具体的な内容は過日、党政調とともに官邸で要望を申し上げた。いよいよ（予算編成の）大詰めを迎えてくることで、しっかりと最大限の努力をして頂きたいということでお願いした」と申入れの趣旨を説明。
なかでも具体的要請の例として離島における揮発油税については予算措置で対処する方向や沖縄振興では特に不発弾処理や含みつ糖、さとうきび対策、さらには総合特区の推進調整費などを挙げ、陳情要望に前向きなやり取りであったとの感触を表した。
最後に同日閣議決定が予定される税制改定大綱について、「ここまでの経緯は党の中でも政府税調の中でもいろいろと議論はあったと聞いているが、その多様な意見を踏まえながら、全体としては経済の成長戦略に叶え、なおかつ所得の高くない方へに大きな迷惑をかけないように税制の改正が進んでいるのではないかと思っている」との認識を示した。
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