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▲那覇空港新貨物ターミナルを視察（写真上から１、２枚目）
▲沖縄総合事務局の屋上から駐留軍用地変換跡地を視察（写真上から３、４枚目）
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菅直人総理（代表）は１７日午後、福山哲郎官房副長官と寺田学内閣総理補佐官とともに、沖縄県を訪れ、沖縄振興に係る現場の実態を把握することや地域振興のニーズを見極めるため、精力的に那覇市、おもろまち市、うるま市にある施設を視察した。
はじめに菅総理（代表）は、１０月に完成した那覇空港新貨物ターミナルを視察。国際貨物ハンドリングスペースを見て回った菅総理（代表）は同ターミナルについて、那覇空港を基点に成田、羽田、関西各空港とソウル、上海、香港、台北など、海外の５つの拠点を結ぶ沖縄の貨物ハブネットワークの展開をはじめ、アジア圏内の沖縄貨物ハブ就航都市に深夜運航で集荷し、翌早朝に空港到着が可能になるものと説明を受けた。
次に菅総理（代表）はうるま市の沖縄総合事務局を訪問し、同事務局の屋上から駐留軍用地変換跡地を視察。土地利用の状況について、土地区画整理事業や土地改良事業などの公共事業、民間の土地開発が行われており、住宅地や商業地の確保、公共施設の整備、農地または工業用地としての利用などで地域振興への効果を挙げていることや、一方で不発弾処理や土壌汚染などによる利用の課題などが残る状況に耳を傾けた。
そして最後に、菅総理（代表）は沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指すプロジェクトとして立ち上げた沖縄ＩＴ津梁パーク（うるま市）を視察。同パークの基本理念として沖縄県における情報通信産業の促進、雇用創出の先導などの理念に基づき、８０００人の雇用創出を目指すことなど、施設の概況および同パークへの入居企業の概況について説明を受けた。
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