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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
「これ以上、北朝鮮が挑発的な行動をとらないことを強く求める」
菅直人総理（代表）は２０日夜、首相官邸で記者の質問に答え、韓国延坪島で韓国軍が射撃訓練を行ったことに関連し、「これ以上、北朝鮮が挑発的な行動をとらないことを強く求める。そのうえで米韓としっかりと連携し、情報を収集して、あらゆることにきちっと対応できるよう万全を期したい」と述べた。
また、公明党が中間とりまとめを発表した社会保障政策について記者団から感想を問われ、「考え方は、私たちと共通性が大きい。ぜひ一緒になって協議の場を作れるよう努力したい」と答えた。
仙谷由人官房長官会見
「韓国政府には通常の軍事練習を自らの判断で行う権利をもっていると判断」
仙谷由人官房長官は２０日午前、首相官邸で会見し、韓国の延坪島射撃訓練実施に関して記者から問われ、「現時点では、韓国政府が訓練を開始したという情報はまだ届いていない」としたうえで、「韓国政府には通常の軍事練習を自らの判断で行う権利をもっていると私は判断している」との認識を示した。
同時に、「北朝鮮はこれを理由、口実として、挑発的な行動をとらないことを日本政府としては強く希望しているところだ」とも語った。
あわせて、「現在、国連の安保理の場で最近の朝鮮半島情勢の協議が行われている。わが国は安全保障理事国として、この問題の当事者である韓国や米国、その他の関係国と緊密に連携して、北朝鮮に対するしっかりとしたメッセージが発信されるよう努力を続けている。今後ともその努力をしていきたいと考えている」との方針を述べた。
また、ウラン濃縮活動や過日の北朝鮮による韓国への砲撃事件を列挙して官房長官は、「一連の北朝鮮による挑発行動をわが国としては強く非難してきところ。北朝鮮による更なる挑発行動が行われてはならないと考えている。北東アジアの緊張がこれ以上高まることがないように日本としては強く希望している」と表明。日本政府としては推移を注視し、情報収拾に全力を傾注して万全の体制をとっていくということで同日９時半、官邸において官房長官、外務大臣、防衛大臣等が出席のもとで、最新の事態の状況等について意見交換を行ったとも報告。総理からは「引き続き情報収拾に万全を期し、同時に事態の進展に応じて国民の安全安心の確保に万全を期すように指示があった」と官房長官は語った。
同日午後の会見で仙谷長官は、本日午後、ＨＴＬＶ-１（成人Ｔ細胞白血病ウイルス）特命チームにおいてＨＴＬＶ-１総合対策が取りまとめられたことを報告した。仙谷長官は、厚生労働省に専門の対策推進協議会を設置することやＨＴＬＶ-１の研究費として従来の約５倍の１０億円の予算を充てることなど、予防からカウンセリング、医療体制、情報提供、研究開発にわたる総合的な対策が盛り込まれ、このとりまとめに基づいて、今後政府として問題解決に強力に取り組んでいく考えを明らかにした。
次に同日午後に韓国軍が延坪島で海上射撃訓練を再開したことに対する日本政府の対応について仙谷長官は、「政府としては事態の推移を注視して情報収集に務めつつ、万全の態勢をとっている」としたうえで、「現在国連安全保障理事会の場で、最近の朝鮮半島情勢についての協議が行われており、我が国は安保理の理事国として韓国や米国、その他の関係国と緊密に連絡しつつ、北朝鮮に対するしっかりとしたメッセージが出されるように努力をしている」との方針を改めて語った。
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