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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
「参院選挙制度改革成案を望む」
菅直人総理（代表）は、２２日夜首相官邸で西岡武夫参院議長が９ブロック制の参院選挙制度改革私案を提示したことへの記者の質問に、「１票の格差是正は避けられない。議長が一つの案を出されたのを踏まえ、各党各会派で議論し成案が得られること望む」と答えた。
また、最近、政治主導で顔が見えるようになったとの質問に、「国会が終了し、物事が具体的に動きだしたこともあるが、実行できたことを国民の皆さんに方法はいろいろだが、直接伝えていきたい」と答え、今後も直接訴えていくとの考えを示した。
仙谷由人官房長官会見
仙谷由人官房長官は２２日午前、首相官邸で会見し、７２年の沖縄返還に至る日米間の交渉で、沖縄返還協定で日本政府が米国政府と合意した３億２０００万ドルのほか、米軍施設改良移転費名目で６５００万ドルを負担するとした米国側との密約を裏付ける資料が２２日に開示された外交文書で明らかになったことに関して見解を問われ、コメントした。
「この種の文書を公開するということを岡田外務大臣の時代に決めたときに公開される資料はいちいち現政府としてコメントしない。歴史的な事実として、評価は皆さん方にお任せするという態度をということなので、私もそういう基本的な態度、スタイルを維持したい、習いたいと思う」との基本姿勢を改めて示した。
仙谷官房長官は午後の会見で、同日１４時から開催された月例経済報告等に関する関係閣僚会議ならびにその後に開催された臨時閣議について報告。１２月の月例報告では、景気の基調判断について先月と同様、「このところ足踏み状態」「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と判断したと述べた。
また、臨時閣議では平成２３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度が閣議了解されたとして、平成２３年度の経済見通しについては、「世界経済の緩やかな回復が期待される中で新成長戦略の本格実施等を通じて景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれる。この結果、我が国の国内総生産の実質成長率は１．５％程度、名目成長率は１．０％程度になるものと見込まれる」とした。
また、今回の月例閣僚会議において菅直人総理（代表）から、今年の１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率について、「７〜９月期の反動減が懸念されるなか、景気回復に向けた動きを確かなものとするためにはこれから来年度に向けて正念場である。ステップ２の経済対策を迅速・的確に実施すること等が重要」との話があり、海江田万里経済財政担当大臣の下に新たに景気対応検討チームを設置し、経済対策の効果を早期に引き出すとともに、景気のきめ細かな実情把握に引き続き努めるよう、指示があったと明かした。
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