民主党は５日、多くの永住外国人が日本国民と同様に地域社会生活を営んでいる現状から、住民としての意見を地方政治に反映させるため、地方自治体議員および首長の選挙権等を付与する必要があるとして「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を衆院に提出した。民主党単独。

　民主党は、地方自治行政は住民自治が基本であり、国籍を問わず、住民参加のさまざまな手だてを講じる必要があるとの考え方で、９８年秋にも同様の法案を提出、制定をめざして各党に働きかけてきた。