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菅直人総理（代表）は２４日夜、首相官邸で内閣記者会とのグループ・インタビューに応じ、同日閣議決定された平成２３年度予算案などを中心に、質問に真摯に答えた。
はじめに菅総理は挨拶で、平成２３年度予算案の閣議決定に言及。「民主党が政権交代したのが、昨年度の途中であったため、予算編成に１年間時間をかけることはできなかったが、来年度の予算は民主党政権になって初めて一からつくった予算ということになる」との認識を表し、同予算案を『元気な日本を復活する』ための予算（下記ダウンロード参照）と位置づけた。
予算編成の考え方について菅総理（代表）は、「雇用や成長に重点を置いて、２０年間成長が止まり続け、日本社会全体が閉塞感に覆われている状態を来年こそは突破していくための予算を組んだ」と表明。「私自身の思いとして、言ったことはやるという『有言実行』をこの予算の中に注ぎ込むという考えで編成にあたった」とも語った。
重要な課題についてはさまざまな議論があったが、「最終的には私の責任で決めさせて頂いた」として、法人税、年金、子育て支援、ひもつき補助金の廃止・一括交付金化など、総理のリーダシップのもとで下した決断や編成過程での胸中を菅総理（代表）は明かした。なかでも科学技術については、振興費が昨年度比３割プラス計上となるよう、トップダウンで指示を出したと述べた。
そのうえで菅総理（代表）は同予算案（『元気な日本復活予算』）の５つのポイントの第一として、「従来型の予算配分を大胆に組み替えた『メリハリのついた予算』」だとし、社会保障費を５．３％、科学研究費は３割アップとしたと説明。「成長と雇用」に力を入れ、電気自動車導入促進特別枠として従来予算を倍増、求職者支援制度の新設などの予算を編成したと説明。あわせて、公共事業費の実質５％引き下げ、税制措置として法人実効税率の５％引き下げや雇用促進措置を行うとした。
第二のポイントとして菅総理（代表）は、「ムダの削減」に触れ、「事業仕分けを行った結果、歳出の削減で０．３兆円、独立行政法人等の国庫納付で１．４兆円の削減が実現した」と実績をアピールした。
第三のポイントでは、「地域主権」を掲げ、「これまでのひもつき補助金を一括交付金化し、５１２０億円を捻出できた」と成果を示した。
第四のポイントは、菅内閣発足以降、新卒者雇用、待機児童ゼロ、ＨＴＬV−１対策、硫黄島遺骨帰還の特命チームを設立。実行過程に入り、ジョブサポーターの拡大（新卒者支援）など確実に効果があがっている状況を説明した。
第五のポイントは財政規律について、「まだまだ不十分」と述べながらも、歳出の大枠を約７１兆円、国債発行額を４４兆円とし、財政再建のため昨年以下に支出を抑えることをしっかり堅持したことを述べた。
それらを踏まえ菅総理（代表）は、「これから年が明けて国会が始まるが、国民の皆さんに元気が出るこの予算を国民の生活を守るという姿勢で出来るだけ早くお届けするためにも、しっかりとした議論を通じて、与野党の合意を実現していきたい」と決意を新たにした。
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