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菅直人総理（代表）は２４日夜、首相官邸で内閣記者会とのグループインタビューに応じ、記者からの質問に自身の考えをしっかりと示した。
主な質問のやり取りは以下の通り。
平成２３年度予算案
（質問）
２００９年衆院選マニフェストで掲げた主要政策で（予算案に）反映されなかったものがいくつかあるが、主要政策の仕分けを行う必要があるか。
（回答）
主要政策の中で、かなりのものがしっかりと予算案の中に盛り込まれたということは是非見て頂きたい。「子ども手当」は３歳児まで月額２万円ということや農業の「戸別所得補償制度」は初年度よりも充実させることができた。また「求職者支援制度」を創設することができ、「高校無償化」等の措置も継続することができた。初年度より実行できなかった暫定税率の廃止等については今回もできなかったが、（総じて）相当程度前進をした。加えて、「雇用と成長」という観点から関連するものや新たな政策についても予算を計上した。
政権運営
（質問）
総理は次期通常国会までに政権運営がしっかり進められるような体制をつくるよう全力を挙げたいとの考えだが、野党との連携のいくつかの選択肢を模索していくのか
（回答）
先の臨時国会で２０年間の日本の低迷を打開するためには、大きな政策課題があると申し上げた。成長、財政健全化、社会保障、地域主権、国民参加の外交いずれも一党だけで実行していくことは大変困難な課題だと提起したうえで、熟議の中で合意形成を図っていきたいと野党の皆さんにも申し上げた。野党の皆さんにもその思いの中で、色々な議論を進めてみるという状況である。可能であれば通常国会までにできればありがたいと思っている。
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