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１７日、衆議院内閣委員会において民主党の後藤斎議員は「３年前の住民基本台帳法の審議を思い出しながら議論したい」として、個人情報保護法案の基本的考え方を確認した。
後藤議員はまず、住民基本台帳法の施行を８月５日に控え、国民からの批判がも高まる中、「なぜこの時期に個人情報保護法案など５法案を一括で提出したのか」と問いかけ、説明を求めた。
竹中経済財政・ＩＴ担当相は「住民基本台帳法改正法案の国会審議の際、施行にあたっては個人情報保護に万全をきすため、すみやかに措置を講じるとしており、包括的な個人情報保護法制の検討が国会の意思として政府に求められたと認識している。そのような背景のもとに個人情報保護制度の構築を手がけた」とした。
後藤議員は、「小泉内閣は個人の尊厳や自立を重視するとしているが、個人情報保護法案は官庁の裁量権の拡大になるとの懸念がある」との見方を示し、その方向性は小泉内閣の姿勢に反するのではないかと指摘した。福田官房長官は「裁量権の拡大への懸念につながる主務大臣の関与は、法の適正運用にとって必要最小限度にとどめている」と説明。また、本法案は基本事項を定めた一般法の性格を有し、住民基本台帳法は住民生活における個人情報の取扱いをめぐる個別法だとした。
また、後藤議員は住民基本台帳ネットワークシステムの情報は本来の目的以外に利用させないと約束できるかと片山総務相に確認し、「はっきり約束できる」との答弁を得た。さらに政府側は、住民基本台帳ネットワークシステムが保有する情報は氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報に限られていると説明。これらの情報の提供を受けた行政機関は法の別表に規定されている事務処理以外で情報を利用してはならないと規定しているため、限られた情報利用に限定されるとした。
後藤議員は重ねて、住民基本台帳ネットワークの導入により、警察庁が各行政機関とネットワークを結合させ、犯罪捜査などを理由として住民票コードを手がかりに、あらゆる行政機関の個人情報を検索する可能性などについても指摘。同時に、住民基本台帳ネットワークに対して懸念があるのは、国民へのＰＲが不足しているためではないかと提起し、情報提供の徹底を求めた。
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