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仙谷由人官房長官会見
地域主権で国の出先機関や一括交付金化について改革をアピール
仙谷由人官房長官は２７日午前、首相官邸で会見を行い、同日午前に沖縄政策協議会に設置された沖縄振興議会の第２回目の会合が開催されたことを報告。同会合上で、沖縄県知事、市長会長などから沖縄県の新たな振興策に関する要望があり、意見交換を行ったと説明した。そのうえで仙谷長官は、「この要望をしっかりと受け止め、政府全体として新たな沖縄振興策のあり方について緊密な連携の下、個別具体策について実務者レベルでの論点整理をしつつ、検討を進めていく」との考えを明らかにし、実務者連絡会議を同日午後に開催することを述べた。
また仙谷長官は同日午前、沖縄振興議会に続いて行われた地域主権戦略会議について触れ、同会議で国の出先機関改革や補助金などの一括交付金化、義務付け・枠付けの見直しなどについて議論が行われたことを報告。なかでも国の出先機関改革のアクションプランが決定されたことを挙げた。同時に、「国の出先機関改革、一括交付金化について一定の道筋をつけることができた」と改革の前進をアピール。さらに「一括交付金化は都道府県分だけで５１００円程度だが、来年の一括交付金化は市町村分が同額程度増えることも含めて、後戻り、停滞しないように今後も地域主権戦略会議を核にして、菅総理のリーダーシップのもと、進めていくことが確認された」と改革の決意を表した。
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