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2011/01/04
菅総理、平成23年度を「平成の開国元年」と宣言。貿易自由化促進と日本の農業再生に意欲 年頭記者会見その1
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 菅直人総理(代表)は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、平成23年度を「平成の開国元年」と命名。日本が世界に向かって飛躍する年となるため、菅総理(代表)のリーダーシップの下、政治を内政、外交の両面から「開国」を実現していくことを宣言した。

 はじめに菅総理(代表)は、「今年は皆さんにとって素晴らしい年になることを心から祈念致します」と挨拶。そして菅総理は年頭にあたり、総理自身が目指す国のあり方について、本年平成23年を「平成の開国元年」と位置づけ、「最小不幸社会」を実現し、「不条理を正す政治」を実行するといった3つの理念を表明した。

 菅総理(代表)は、「世界の多くの国が日本を目標にして成長を続けてきた。我々はこれからもそのような国々を支援することで、それらの国々のエネルギーを我が国のエネルギーにして日本の成長につなげていくことが必要だと考えている」とし、そのためにはTPP(環太平洋経済連携協定)を視野に入れた貿易自由化の促進と若者が参加できる日本の農業の再生の2点を遂行しなければならないと決意を述べた。そして菅総理(代表)は平成23年を、「明治維新や戦後に続いて、日本人全体が世界に向かって羽ばたいていく開国を進めていく元年としたい」と宣言した。

 また、菅総理(代表)は、「この開国を進めるためには、貧困、失業といった不幸になる要素を最小化することが何よりも必要」と考えを示したうえで、社会保障に対する国民の不安が広がっている現在の状況にも言及。「最小不幸社会」の実現に向けて、社会保障のあり方とそれに必要な財源として消費税を含む税制改革の必要性を説き、超党派で議論を始めていこうと野党に対して参加を呼びかけた。

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