|
菅直人総理（代表）は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、国会運営、特命チームの設置や外交・安全保障などに全力で取り組む決意を表明した。
アジア・太平洋の安全保障について菅総理（代表）は、「我が国のためだけではなく、その地域全体の安全や安定を考えた行動を取るために日米同盟の深化は必要との観点で推し進めていく」と、アジア・太平洋地域の安全保障においてリーダーシップを発揮していく考えを述べた。
さらに菅総理（代表）は、「国民の皆さんがおかしいなと思っていることに対してしっかりと取り組んでいく」と、不条理を正していく政治を実行していく基本姿勢を表すと同時に、政権発足以来、硫黄島の遺骨収集、新卒者の雇用促進、待機児童解消やHTLV−1などの難病対策の特命チームを設置、総理自らの牽引力で問題の解決に取り組んできたことをアピール。今後も総理自身の決断が必要な場合には、特命チームを設置して問題解決のために取り組んでいくことを明らかにした。次いで、「政治とカネ」の問題にも菅総理（代表）は、「いまなお、政治とカネの問題が国民の皆さんから不信の念をもって見られている。この問題にけじめをつける年にしたい」と語った。
最後に菅総理（代表）は、国会運営について、「残念ながら、必ずしも政策的な議論よりも政局的な議論に集中しているのは、国民の皆さんの期待に政治が応えていることにはならないと思う」との認識を表したうえで、「我々も反省すると同時に与野党超えて、国民の目から見て国会がしっかりと国民のために政策を決定している姿を作り上げていきたい」と国民本位の国会運営に全力を注ぐことを約束。次期通常国会に対して、平成２３年度予算案をしっかり審議し、迅速に成立する目標に向かって強力な体制作りを行う考えを示した。
|
.jpg)