自民・公明・保守の与党３党が２８日、島根県中海干拓事業の中止などを含む公共事業の見直し案を取りまとめたことについて、民主党の菅直人政調会長は同日談話を発表した。先の総選挙で民主党が主張したものを一部受け入れたことは評価するものの、「具体的な数値目標もなく、単なる目先の改革ではないか」との疑念を示した。

　また、公共事業費の総額が見直されていないことについても、「総額の温存を前提とする自民党の姿勢はとうてい理解することができない」と批判。「自民党が本気で見直しを行うのであれば、来年の参院選で建設省や農水省出身者の比例名簿搭載を取りやめるべき」と主張している。